近年、企業経営において「健康経営」という概念が広く浸透してきています。健康経営は、アメリカの経営学、心理学の専門家であるRobert H. Rosenが提唱した概念で、「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」とされます。

これまで、従業員の健康は、労働衛生や産業保健という概念で説明されてきました。従業員の健康に対する費用は、従業員の権利を守るための必要なコストと考えられていました。しかし、従業員が健康である企業は業績も向上することが様々な研究で示唆されるようになり、しだいに「従業員の健康に対する費用は投資である」と考えが変化しつつあります。

経済産業省の認定する「健康経営銘柄」、日本健康会議の認定する「健康経営優良法人」、自治体ごとの認定など、認定制度も整備されています。